賃貸不動産経営管理士試験 一問一答

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賃貸不動産経営管理士試験 一問一答一覧

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賃貸住宅管理業法

291問
問分野問題文（抜粋）
2015-04-1賃貸住宅管理業法自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることがで…
2015-04-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を…
2015-04-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず、借…
2015-04-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が業務に関して不正な行為をした場合であって、情状が特に重いときは、賃貸住宅管理業者登録…
2015-05-1賃貸住宅管理業法賃貸借契約の更新に係る事務、賃貸借契約の終了に係る事務は、いずれも基幹事務である。
2015-05-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務は、基幹事務ではない。
2015-05-3賃貸住宅管理業法借主の募集に係る事務は、基幹事務ではない。
2015-05-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金を受領する事務は、基…
2015-06-1賃貸住宅管理業法８条報告は、毎事業年度の終了前３月以内に行わなければならない。
2015-06-2賃貸住宅管理業法８条報告の書面又はその写しは、国土交通省の各地方整備局において、借主や貸主の閲覧に供されるが、広く一般…
2015-06-3賃貸住宅管理業法８条報告の対象には、受託戸数も含まれる。
2015-06-4賃貸住宅管理業法８条報告に当たっては、決算書の提出も必要である。
2015-07-1賃貸住宅管理業法交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別途の書面として作成する必要が…
2015-07-2賃貸住宅管理業法書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。
2015-07-3賃貸住宅管理業法交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。
2015-07-4賃貸住宅管理業法書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合にも必要である。
2015-08-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができ…
2015-08-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。
2015-08-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなけ…
2015-08-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証…
2016-04-1賃貸住宅管理業法従事従業者数
2016-04-2賃貸住宅管理業法資産の額
2016-04-3賃貸住宅管理業法受託契約件数
2016-04-4賃貸住宅管理業法受託戸数
2016-05-1賃貸住宅管理業法重要事項の説明は、必ず対面で行う必要がある。
2016-05-2賃貸住宅管理業法重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。
2016-05-3賃貸住宅管理業法重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き、書面を交付して行わなければならな…
2016-05-4賃貸住宅管理業法重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き、管理受託契約が成立するまでの間に…
2016-06-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸…
2016-06-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に、当該管理事務に関…
2016-06-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利で…
2016-06-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
2016-07-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていない者でもすることができる。
2016-07-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をしようとする管理業者は、規程で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務…
2016-07-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は５年である。
2016-07-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の要件として、宅地建物取引士の設置は必要ではない。
2016-08-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理業務を行うに当たり、借主から賃貸借契約に定めのない金銭を受領したときは、供託所…
2016-08-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、管理事務を他の者に再委託することができるが、基幹事務に…
2016-08-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、規程第８条の報告に係る書面をその事務所ごとに備え置き、借主等の求めに応じ、これを閲…
2016-08-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主その他の関係者から請求があったときは、従業者証明…
2016-09-1賃貸住宅管理業法管理受託方式の賃貸管理とサブリース方式の賃貸管理が、賃貸住宅管理業者登録制度の対象である。
2016-09-2賃貸住宅管理業法管理受託契約の賃貸管理は、仕事の完成を目的とした契約類型であり、民法上の請負契約に分類される。
2016-09-3賃貸住宅管理業法管理業者は、委託者である建物所有者に対し、各契約で定める予告期間をもって申し入れることにより、管理受託…
2016-09-4賃貸住宅管理業法管理業者は、集金した賃料から利息が発生した場合、この利息も委託者である建物所有者に引き渡さなければなら…
2016-10-1賃貸住宅管理業法法人である管理業者の代表取締役が死亡した場合、管理受託契約は終了する。
2016-10-2賃貸住宅管理業法法人である管理業者A社がB社に吸収合併された場合、委託者である建物所有者の承諾がなければB社は管理業務…
2016-10-3賃貸住宅管理業法委託者である建物所有者が建物の所有権を第三者に譲渡すると、この第三者が管理受託契約の委託者の地位を承継…
2016-10-4賃貸住宅管理業法管理受託契約は、無償であっても管理業者は委託者に対して善管注意義務を負う。
2017-03-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度は、平成28年度に改正され、宅地建物取引業法に基づく制度となった。
2017-03-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度に定める一定戸数以上の賃貸住宅の管理業務を営もうとする者は、賃貸住宅管理業者登…
2017-03-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度による登録の申請は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に…
2017-03-4賃貸住宅管理業法公営住宅の管理も賃貸住宅管理業者登録制度の対象である。
2017-04-1賃貸住宅管理業法宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から３年間は、登録を受けるこ…
2017-04-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実…
2017-04-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は３年である。
2017-04-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前…
2017-05-1賃貸住宅管理業法交付する書面は、必要事項が記載されている限り、その様式は定められていない。
2017-05-2賃貸住宅管理業法書面の交付は、対面で手渡す必要があり、郵送で行うことはできない。
2017-05-3賃貸住宅管理業法交付する書面には、管理事務に要する費用及びその支払の方法を記載する必要があるが、その支払の時期までは記…
2017-05-4賃貸住宅管理業法書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合は必要ない。
2017-06-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務につ…
2017-06-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利で…
2017-06-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後…
2017-06-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者（サブリース業者）は、転借人（入居者）との賃貸借契約において、敷引特…
2017-07-1賃貸住宅管理業法賃貸借契約の更新に係る事務は基幹事務であるが、賃貸借契約の終了に係る事務は基幹事務ではない。
2017-07-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務は基幹事務ではない。
2017-07-3賃貸住宅管理業法家賃保証会社が行う事務は基幹事務に当たることはない。
2017-07-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金等を受…
2018-03-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
2018-03-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録…
2018-03-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前…
2018-03-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要があるが、その実務経…
2018-05-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後…
2018-05-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後３か月以内に、当該管理事務に関…
2018-05-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条…
2018-05-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を…
2018-06-1賃貸住宅管理業法従事従業者数
2018-06-2賃貸住宅管理業法従事従業者数のうち登録規程に規定する実務経験者等の数
2018-06-3賃貸住宅管理業法受託契約金額
2018-06-4賃貸住宅管理業法受託棟数
2018-07-ア賃貸住宅管理業法書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。
2018-07-イ賃貸住宅管理業法書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。
2018-07-ウ賃貸住宅管理業法交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。
2018-07-エ賃貸住宅管理業法交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。
2019-02-ア賃貸住宅管理業法貸主に対する重要事項説明
2019-02-イ賃貸住宅管理業法貸主に対する重要事項説明のための書面への記名押印
2019-02-ウ賃貸住宅管理業法貸主との契約における契約書面への記名押印
2019-03-1賃貸住宅管理業法家賃、敷金等の受領に係る業務
2019-03-2賃貸住宅管理業法家賃の改定に係る業務
2019-03-3賃貸住宅管理業法賃貸借契約の更新に係る業務
2019-03-4賃貸住宅管理業法賃貸借契約の終了に係る業務
2019-06-ア賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務につ…
2019-06-イ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条…
2019-06-ウ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を…
2019-06-エ賃貸住宅管理業法賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者（サブリース業者）は、転借人（入居者）から賃貸借契約に定めのない金銭…
2019-08-1賃貸住宅管理業法書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。
2019-08-2賃貸住宅管理業法書面の交付は、対面で手渡す必要があり、郵送で行うことはできない。
2019-08-3賃貸住宅管理業法交付する書面には、管理事務に要する費用に加え、その支払の時期及び方法を記載する必要がある。
2019-08-4賃貸住宅管理業法交付する書面には、管理事務の内容及び実施方法を記載する必要がある。
2020-06-ア賃貸住宅管理業法管理事務の内容及び実施方法に関する事項
2020-06-イ賃貸住宅管理業法転貸の条件に関する事項
2020-06-ウ賃貸住宅管理業法借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項
2020-06-エ賃貸住宅管理業法契約が終了した場合における転貸人の地位の承継に関する事項
2020-07-1賃貸住宅管理業法商号又は名称
2020-07-2賃貸住宅管理業法事務所の名称及び所在地
2020-07-3賃貸住宅管理業法他に事業を行っているときは、その事業の種類
2020-07-4賃貸住宅管理業法法人である場合においては、その役員及び従事従業者の氏名
2020-08-1賃貸住宅管理業法業務に関し不当な行為をしたとき。
2020-08-2賃貸住宅管理業法業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき。
2020-08-3賃貸住宅管理業法業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるとき。
2020-08-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者登録規程に違反したとき。
2020-09-1賃貸住宅管理業法原契約件数
2020-09-2賃貸住宅管理業法原契約賃貸人数
2020-09-3賃貸住宅管理業法受託契約件数
2020-09-4賃貸住宅管理業法受託戸数
2020-10-1賃貸住宅管理業法管理業者が、媒介業務として借主から家賃、敷金等を預かり、貸主に送金する事務は、基幹事務に該当しない。
2020-10-2賃貸住宅管理業法家賃保証会社が、貸主の委託を受けて、家賃の集金を行い、貸主に送金する事務は、基幹事務に該当する。
2020-10-3賃貸住宅管理業法家賃保証会社が、家賃滞納時に、家賃債務保証契約に基づき、家賃を立て替えて代位弁済し、借主に求償する事務…
2020-10-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅を転貸する管理業者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金等を受領する事…
2020-15-1賃貸住宅管理業法標準管理委託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物…
2020-15-2賃貸住宅管理業法標準管理委託契約書では、委託業務を契約管理業務、清掃業務、設備管理業務、特約業務の４つに分類し、それら…
2020-15-3賃貸住宅管理業法標準管理委託契約書では、管理業者が管理業務を行うために必要な情報を提供することは、貸主の義務とされてい…
2020-15-4賃貸住宅管理業法標準管理委託契約書では、契約で定めた管理業務を管理業者が第三者に再委託することが認められているが、賃料…
2021-01-1賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明は、管理受託契約の締結とできるだけ近接した時期に行うことが望ましい。
2021-01-2賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明は、業務管理者が行わなければならない。
2021-01-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、賃貸人が管理受託契約重要事項説明の対象となる場合は、その者が管理受託契約について一…
2021-01-4賃貸住宅管理業法管理受託契約に定める報酬額を契約期間中に変更する場合は、事前説明をせずに変更契約を締結することができる。
2021-02-ア賃貸住宅管理業法管理業務の内容及び実施方法
2021-02-イ賃貸住宅管理業法報酬並びにその支払の時期及び方法
2021-02-ウ賃貸住宅管理業法管理業務の一部の再委託に関する事項
2021-02-エ賃貸住宅管理業法管理受託契約の更新及び解除に関する事項
2021-03-1賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載す…
2021-03-2賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない。
2021-03-3賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のＩＴを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一…
2021-03-4賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる。
2021-05-1賃貸住宅管理業法未収金回収の紛争対応
2021-05-2賃貸住宅管理業法賃貸借契約の更新
2021-05-3賃貸住宅管理業法修繕の費用負担についての入居者との協議
2021-05-4賃貸住宅管理業法原状回復についての入居者との協議
2021-29-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。
2021-29-2賃貸住宅管理業法建築中の家屋は、竣工後に賃借人を募集する予定で、居住の用に供することが明らかな場合であっても、賃貸住宅…
2021-29-3賃貸住宅管理業法未入居の住宅は、賃貸借契約の締結が予定され、賃借することを目的とする場合、賃借人の募集前であっても、賃…
2021-29-4賃貸住宅管理業法マンションのように通常居住の用に供される一棟の家屋の一室について賃貸借契約を締結し、事務所としてのみ賃…
2021-30-1賃貸住宅管理業法管理業務には、賃貸住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行…
2021-30-2賃貸住宅管理業法管理業務には、賃貸住宅の維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務が含まれるが、当該契約…
2021-30-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅に係る維持から修繕までを一貫して行う場合であっても、賃貸住宅の居室以外の部分のみについて行うと…
2021-30-4賃貸住宅管理業法管理業務には、賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務が含まれるが、維持保全と併せ…
2021-31-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならな…
2021-31-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己…
2021-31-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約につい…
2021-31-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であれば、管理業務の全部を複数の者に分割して再委託するこ…
2021-32-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡日から30日以内に国土交通大臣に届け出な…
2021-32-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人の代表役員であった者が国土交通大臣に届け…
2021-32-3賃貸住宅管理業法破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員となることはできないが、業務管理者と…
2021-32-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに掲示しなければならない標識について公衆の見やすい場所を確保で…
2022-01-ア賃貸住宅管理業法管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。
2022-01-イ賃貸住宅管理業法管理業務の実施に伴い必要となる水道光熱費や、空室管理費等の費用について説明しなければならない。
2022-01-ウ賃貸住宅管理業法管理業務の一部を第三者に再委託する際には、再委託する業務の内容、再委託予定者を説明しなければならない。
2022-01-エ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容、実施方法に関して、賃貸住宅の入居者に周知する方法を説明しなければ…
2022-02-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得た場合に限り、管理受託契約重要事項説明書について書面の交付に代え、…
2022-02-2賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、その提供方法や使用するソフトウェアの形式等、いか…
2022-02-3賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成することができ、改変が行われて…
2022-02-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、賃貸人から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときであっても、その後改め…
2022-03-1賃貸住宅管理業法鍵の管理（保管・設置、交換及びその費用負担）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行うこととされている。
2022-03-2賃貸住宅管理業法入居者から代理受領した敷金等は、速やかに賃貸人に引き渡すこととされている。
2022-03-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、あらかじめ入居者に通知し、承諾を得なければ住戸に立ち入ることができないものとされて…
2022-03-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、賃貸人との間で管理受託契約を締結したときは、入居者に対し、遅滞なく連絡先等を通知し…
2022-04-1賃貸住宅管理業法管理受託契約を、契約の同一性を保ったまま契約期間のみ延長する内容で更新する場合には、更新時に管理受託契…
2022-04-2賃貸住宅管理業法管理受託契約重要事項説明書と管理受託契約の締結時に交付する書面は、一体の書面とすることができる。
2022-04-3賃貸住宅管理業法管理受託契約は、標準管理受託契約書を用いて締結しなければならず、内容の加除や修正をしてはならない。
2022-04-4賃貸住宅管理業法管理受託契約締結時の交付書面は、電磁的方法により提供することはできない。
2022-08-ア賃貸住宅管理業法秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。
2022-08-イ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。
2022-08-ウ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。
2022-08-エ賃貸住宅管理業法株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが30万円以下の罰…
2022-21-1賃貸住宅管理業法家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座の分別については、少なくとも、家賃等を管…
2022-21-2賃貸住宅管理業法家賃等を管理する帳簿と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する帳簿の分別については、少なくとも、家賃等を管…
2022-21-3賃貸住宅管理業法家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入れし、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管…
2022-21-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の固有財産を管理するための口座にその月分の家賃をいったん全額預入れし、当該口座から家賃…
2022-29-1賃貸住宅管理業法民間主体が保有する賃貸住宅のストック数は近年、減少傾向にある。
2022-29-2賃貸住宅管理業法近年では、建物所有者自ら賃貸住宅管理業務のすべてを実施する者が増加し、賃貸住宅管理業者に業務を委託する…
2022-29-3賃貸住宅管理業法管理業法は、賃貸住宅管理業を営む者についての登録制度を設け、また、サブリース事業を規制する法律であり、…
2022-29-4賃貸住宅管理業法管理業法において、サブリース事業に対しては、行政による指示、業務停止等の監督処分がされ、また、罰則が科…
2022-31-ア賃貸住宅管理業法Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した管理受託契約の履行に必…
2022-31-イ賃貸住宅管理業法Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、賃貸人との間で新たに賃貸住宅の維持保全を…
2022-31-ウ賃貸住宅管理業法Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結す…
2022-31-エ賃貸住宅管理業法Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した特定賃貸借契約に基づき…
2022-33-ア賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、入居者からの苦情対応のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修…
2022-33-イ賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、金銭の管理のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への…
2022-33-ウ賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、分譲マンションの一室のみの維持保全を行う業務については、共用部分の管理が別のマ…
2022-33-エ賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、マンスリーマンションの維持保全を行う業務については、利用者の滞在時間が長期に及…
2022-34-ア賃貸住宅管理業法現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから1年以内に業務を開始しな…
2022-34-イ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。
2022-34-ウ賃貸住宅管理業法負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合…
2022-34-エ賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から3か月以内に、その旨を国土交通大臣に…
2023-02-1賃貸住宅管理業法管理業務の実施方法に関し、回数や頻度の説明は不要である。
2023-02-2賃貸住宅管理業法入居者からの苦情や問い合わせへの対応を行う場合、その対応業務の内容についての説明は不要である。
2023-02-3賃貸住宅管理業法管理業務を実施するのに必要な水道光熱費が報酬に含まれる場合、水道光熱費の説明は不要である。
2023-02-4賃貸住宅管理業法賃貸人に賠償責任保険への加入を求める場合や、当該保険によって補償される損害について賃貸住宅管理業者が責…
2023-03-ア賃貸住宅管理業法賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、電話による方法で管理受託契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの…
2023-03-イ賃貸住宅管理業法賃貸人から電話による方法で重要事項説明を行ってほしいとの依頼があった場合でも、後から対面による説明を希…
2023-03-ウ賃貸住宅管理業法賃貸人が、管理受託契約変更契約の重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあることにつ…
2023-03-エ賃貸住宅管理業法賃貸人が、電話による説明をもって管理受託契約変更契約の重要事項説明の内容を理解したことについて、賃貸住…
2023-04-1賃貸住宅管理業法契約期間中に再委託先を変更したが、賃貸人に変更を通知しなかった。
2023-04-2賃貸住宅管理業法管理受託契約が締結されている賃貸住宅が売却されて賃貸人が変更されたが、当該管理受託契約には変更後の賃貸…
2023-04-3賃貸住宅管理業法契約期間中に賃貸住宅管理業者が商号を変更したが、組織運営に変更のない商号変更だったので、賃貸人に対し、…
2023-04-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約であったため、それまで契約の事項を記載した書面を交付して…
2023-08-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約を同法施行後に更新した場合は、期間の延長のみの形式的な更…
2023-08-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約が更新される前に、契約期間中に当該管理受託契約の形式的な…
2023-08-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」、「入居者から…
2023-08-4賃貸住宅管理業法管理業務報告書の交付方法は書面だけではなく、メール等の電磁的方法によることも可能だが、賃貸人が報告書の…
2023-18-1賃貸住宅管理業法賃借人から受領した家賃等から管理報酬分を支払うものとしている場合には、あらかじめ賃貸人に引き渡す家賃等…
2023-18-2賃貸住宅管理業法管理戸数が20戸以下の賃貸住宅管理業者は、家賃等管理口座と固有財産管理口座を一つの口座とし、家賃等と自…
2023-18-3賃貸住宅管理業法家賃等管理口座に預入された金銭は、その全額を直ちに賃貸人に交付しなければならず、賃貸住宅管理業者の固有…
2023-18-4賃貸住宅管理業法家賃等管理口座に預入された金銭は、現金預金や管理手数料収入、修繕費などの勘定科目に、物件名や顧客名を入…
2023-28-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、常に賃貸住宅の建物所有者や入居者等の視点に立ち、信義を旨とし、業務に誠実に従事する…
2023-28-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならず、それに違反した場合は、…
2023-28-3賃貸住宅管理業法従業者証明書を携帯させるべき者には、正規及び非正規を問わず賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にあり、賃貸…
2023-28-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託することができるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先…
2023-29-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため…
2023-29-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理…
2023-29-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅し…
2023-29-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効…
2023-31-1賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるとき…
2023-31-2賃貸住宅管理業法特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200…
2023-31-3賃貸住宅管理業法事業者が100室の事務所及び100戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録…
2023-31-4賃貸住宅管理業法負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じてい…
2023-32-1賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、家賃の集金は行うが、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を、業者の手配…
2023-32-2賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行う場合、家賃の集金は行っていな…
2023-32-3賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行っているが、入居者のクレーム対…
2023-32-4賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて、家賃の集金と入居者のクレーム対応は行うが、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清…
2024-01-1賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けようとする賃貸住宅管理業者は、業務管理者を2年以上経験した別の賃貸住宅管理業者の従…
2024-01-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、相手方が独立行政法人都市再生機構である場合でも、管理受託契約重要事項説明をしなけれ…
2024-01-3賃貸住宅管理業法業務管理者の管理及び監督の下で行う場合であっても、業務管理者ではない従業員が管理受託契約重要事項説明を…
2024-01-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、自らの子会社の従業員に、親会社である自社が行う管理受託契約重要事項説明をさせること…
2024-02-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の名称と説明をする者の氏名は記載するが、業務管理者の氏名は記載しないこととされている。
2024-02-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が受領した賃借人からの家賃等から管理報酬を相殺して委託者に送金する場合は、その旨を説明…
2024-02-3賃貸住宅管理業法報酬に含まれていない管理業務に関する費用で賃貸住宅管理業者が通常必要とするものを記載することとされてい…
2024-02-4賃貸住宅管理業法委託者は必要があると認められるときは、賃貸住宅管理業者に対して管理業務の実施状況に関して報告を求めるこ…
2024-03-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に賃貸住宅管理業者の商号を変更する場…
2024-03-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行後に締結された管理受託契約について、管理業務の再委託先を変更する場合には、改めて管…
2024-03-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に法令で定める全ての事項について管理…
2024-03-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業法施行後に締結された管理受託契約について、報酬の額を変更する場合、委託者の承諾がなくても…
2024-19-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等の金銭を、自己の固有財産とは別に口座を設けて管理する…
2024-19-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅が共有物であって、共有者全員との間で一つの管理受託契約を締結している場合に…
2024-19-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、家賃等を管理する口座に入金された金銭は速やかに賃貸人に引き渡す必要があり、賃貸人に…
2024-19-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等を管理する口座から、管理報酬分の金額を自己の固有財産…
2024-26-1賃貸住宅管理業法登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が200戸以上となった場合、登録の申請を行っていれば、そ…
2024-26-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日…
2024-26-3賃貸住宅管理業法登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者は、特定転貸事業者であっても、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状…
2024-26-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者である法人の役員が道路交通法に違反したことにより禁錮刑に処せられた場合であっても、当該…
2024-27-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明…
2024-27-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、当該賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、一時的にその業務に従事する…
2024-27-3賃貸住宅管理業法従業者証明書には、氏名、営業所の名称等の国土交通省令で定める事項が記載されている必要があるが、様式に関…
2024-27-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、従業者証明書を携帯させるべき従業者に、従業者証明書を携帯させずにその業務に従事させ…
2024-28-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿に記載が必要な事項が電子計算機に備えられたファイルに記録され、…
2024-28-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿を営業所又は事務所ごとに備え付けるのではなく、本店等に集約して…
2024-28-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿に、委託者の商号、名称又は氏名、受託した管理業務の内容、報酬額…
2024-28-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間その帳…
2024-29-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、本店及び支店で管理業務を行っている場合、支店ではなく本店に標識を掲示しなければなら…
2024-29-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が掲げるべき標識には、登録番号、登録年月日等の国土交通省令で定める事項が記載されている…
2024-29-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、廃業等の届出を行わずに半年間休業している場合、標識を掲示する必要はない。
2024-29-4賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、標識の掲示場所が公衆の見やすい場所ではなかった場合、国土交通大臣から業務改善命令を…
2024-30-1賃貸住宅管理業法賃貸人から明示的に契約等の形式により委託を受けているか否かにかかわらず、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の…
2024-30-2賃貸住宅管理業法賃貸人から委託を受けて分譲マンション等の1室のみの専有部分について維持保全を行う業務は、賃貸住宅管理業…
2024-30-3賃貸住宅管理業法賃貸人からコールセンター業務を受託した場合、入居者からの電話連絡を受け付けて居室の維持・修繕の発注を行…
2024-30-4賃貸住宅管理業法共用部分の維持・修繕のみを受託し、居室の管理を行っていない場合は、賃貸住宅管理業に該当しない。
2024-31-1賃貸住宅管理業法電話の取次ぎのみを行い、管理業務を行っていない施設であっても、賃貸住宅管理業者の従業員が業務に従事して…
2024-31-2賃貸住宅管理業法営業所又は事務所ごとに配置が義務付けられる業務管理者の人数は、営業所又は事務所の管理業務に従事する従業…
2024-31-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を…
2024-31-4賃貸住宅管理業法宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士は、業務管理者を兼務することができない。
2025-10-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の営業所において業務管理者が2名選任されていたが、そのうち1名の業務管理者が退職した場…
2025-10-2賃貸住宅管理業法業務管理者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必…
2025-10-3賃貸住宅管理業法破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を、業務管理者に選任することはできない。
2025-10-4賃貸住宅管理業法賃貸人から依頼を受けて200戸以上の賃貸住宅の維持保全を行っている実態があるものの、明示的に契約等の形…
2025-13-ア賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。
2025-13-イ賃貸住宅管理業法管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければならない。
2025-13-ウ賃貸住宅管理業法賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合…
2025-13-エ賃貸住宅管理業法管理受託契約の更新の方法について説明しなければならない。
2025-15-ア賃貸住宅管理業法説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明内容を十分に理解できる程度に映像が視…
2025-15-イ賃貸住宅管理業法説明者及び重要事項の説明を受けようとする者の双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方…
2025-15-ウ賃貸住宅管理業法重要事項の説明を受けようとする者が、管理受託契約重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けるこ…
2025-15-エ賃貸住宅管理業法賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行ってほしいとの依頼があっ…
2025-16-1賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が入居者から徴収した家賃等は、半年ごとに賃貸人に引き渡すこととされている。
2025-16-2賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が災害又は事故等の事由により、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がなく緊急に業務を実施し…
2025-16-3賃貸住宅管理業法賃貸住宅管理業者が修繕の費用負担について賃貸人を代理して入居者と協議する場合は、その内容について事前に…
2025-16-4賃貸住宅管理業法賃貸人が賃貸住宅管理業者に対し、管理業務を行うために必要な情報を提供しなかったために賃貸住宅管理業者に…
2025-25-ア賃貸住宅管理業法委託者への定期報告は、法令上、口頭でも足りるとされているが、書面で行うことが望ましい。
2025-25-イ賃貸住宅管理業法委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに行わなければならない。
2025-25-ウ賃貸住宅管理業法管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の対応状況は、委託者への定期報告の対象に含まれる。
2025-25-エ賃貸住宅管理業法委託者への定期報告は、業務管理者が行う必要がある。

関連法令

44問
問分野問題文（抜粋）
2019-24-ア関連法令住宅宿泊管理業者が管理受託契約の締結前に委託者に対して行う締結前書面の交付は、電磁的方法による情報提供…
2019-24-イ関連法令住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託することが…
2019-24-ウ関連法令住宅宿泊管理業を行うためには、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
2019-24-エ関連法令住宅宿泊事業者は、狭義の家主不在型の住宅宿泊事業については、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託し…
2022-42-ア関連法令個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定して通知又は公表する必要があるが…
2022-42-イ関連法令個人情報取扱事業者が、個人データを漏えいした場合、不正アクセスによる場合であっても、本人の数が1,00…
2022-42-ウ関連法令個人情報取扱事業者が委託先に個人データを提供することは、それが利用目的の達成に必要な範囲内であっても、…
2022-42-エ関連法令取り扱う個人情報の数が5,000人分以下である事業者であっても、個人情報データベース等を事業の用に供し…
2022-43-ア関連法令取引の対象となる不動産における事案の有無に関し、宅地建物取引業者は、原則として、貸主・管理業者以外に自…
2022-43-イ関連法令入居者が入浴中に溺死したときは、宅地建物取引業者は、次の賃貸借取引の際、原則として、借主に告知する必要…
2022-43-ウ関連法令入居者が死亡した場合、宅地建物取引業者は、死亡時から3年を経過している場合であっても、借主から事案の有…
2022-43-エ関連法令宅地建物取引業者が人の死について告知する際は、事案の発生時期、場所、死因及び特殊清掃等が行われた場合に…
2023-40-1関連法令自然死又は日常生活の中での不慮の死（以下「自然死等」という。）以外の死が発生した居室について、新たに賃…
2023-40-2関連法令日常生活上使用する共用部分において自然死等以外の死があった場合、当該死の発生日から3年以内に賃貸借契約…
2023-40-3関連法令居室内において自然死等以外の死があった場合、当該死の発生日から3年以内に隣の部屋について賃貸借契約を締…
2023-40-4関連法令居室内で発生した事件により人が死亡し、当該死の発生日から3年を経過した場合は、それが社会的に影響のある…
2023-41-1関連法令宅地建物取引業者が障害者に対して「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断ることは、不当な差別…
2023-41-2関連法令宅地建物取引業者が物件広告に「障害者お断り」として入居者募集を行うことは、不当な差別的取扱いに該当する。
2023-41-3関連法令宅地建物取引業者が、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の…
2023-41-4関連法令宅地建物取引業者が障害者に対して障害を理由とした誓約書の提出を求めることは、不当な差別的取扱いに該当す…
2024-39-1関連法令賃借人の債務不履行を理由として賃貸人が賃貸借契約を解除した場合において、賃貸人が賃借人に対して請求する…
2024-39-2関連法令賃貸人の債務不履行により生じる賃借人の解除権をあらかじめ放棄させる特約は、無効である。
2024-39-3関連法令賃貸人の債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する特約は、無効である。
2024-39-4関連法令賃貸人の故意又は重過失による債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する特約は、無…
2024-40-1関連法令賃貸管理業者が建物所有者のために共同調達組織から家庭用エアコンを調達する場合、建物所有者に当該エアコン…
2024-40-2関連法令賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者から排出される家庭用エアコンを引き取って…
2024-40-3関連法令賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者から排出される家庭用エアコンの指定引取場…
2024-40-4関連法令賃借人が賃貸人の承諾を得て、家電量販店から家庭用エアコンを購入し、賃貸物件に設置した後、退去時に賃借人…
2025-22-ア関連法令社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務とされている。
2025-22-イ関連法令不動産管理業者が、歩行障害を有する者に個別訪問により重要事項説明等を行うことを求められた場合に、個別訪…
2025-22-ウ関連法令不動産管理業者が、障害者に対して障害の状況を確認することは、障害者の社会的障壁を除去するために必要な範…
2025-22-エ関連法令電話利用が困難な障害者から各種手続においてメールによる対応を求められた場合であっても、自社マニュアル上…
2025-23-1関連法令住宅セーフティネット法に基づく制度では、セーフティネット登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減す…
2025-23-2関連法令賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定す…
2025-23-3関連法令賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規模、構造等についての制限はない。
2025-23-4関連法令賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、一棟単位だけでなく、住戸単位での登録も可能で…
2025-24-1関連法令住所や電話番号だけでも、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができる…
2025-24-2関連法令会社の他の部署へ個人データを提供する場合、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲であれば、あらかじめ本…
2025-24-3関連法令個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護委員会の許可を得る必要がある。
2025-24-4関連法令個人情報取扱事業者が登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合、利用目的を公表していれば、本人に通知する…
2025-44-1関連法令空家対策法による空き家対策の3つの柱は、登記の義務化、管理の確保、建物状況調査の推進である。
2025-44-2関連法令市町村長は、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空家を所有者不明空家として認定し、管理指針に即…
2025-44-3関連法令空家等活用促進区域は、市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進する区域である。
2025-44-4関連法令市町村長から指定されたNPO法人、社団法人等の空家等管理活用支援法人の役割は、所有者等への普及啓発、市…
問分野 問題文（抜粋）