賃貸不動産経営管理士試験 一問一答 2015-04-1（賃貸住宅管理業法）

正解の理由

旧登録制度は、賃貸住宅管理業務を行う事業者を対象とする制度です。自ら所有する住宅を賃貸するだけで、他人の賃貸住宅管理を業として行わない場合は、制度上の登録対象とはいえません。自主管理の貸主と管理業者を区別するのがポイントです。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「賃貸住宅管理業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

業法は「誰が・何を・どこまで」がセットで問われます。正答肢の義務主体と手続の流れをメモし、似た制度との違いを表に整理してから、同年・前後年度の過去問で定着を確認してください。