賃貸不動産経営管理士試験 一問一答 2015-37-3（賃貸不動産経営）

正解の理由

設問文「平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研…」について、住宅統計や社会情勢の問題では、空き家率、住宅着工、人口推計、賃貸住宅相談の傾向などの事実関係が問われます。数字や増減傾向は似た表現で入れ替えられやすいので、調査年と内容をセットで確認します。この記述は、要件や効果を広く言い過ぎている、または原則と例外を取り違えているため誤りです。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72（2060）年には、１億1,074万人まで減少するものと推計されている。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「賃貸不動産経営」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

経営・管理では、貸主・借主・管理者の視点の違いがポイントです。「最も不適切」形式では、一見正しそうな肢こそ見落としやすいので、設問文を再確認してください。