試験免除出題
平成27年度 第37問・賃貸不動産経営
問題
賃貸不動産をめぐる社会状況についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月１日現在の全国の空き家率は13.5％であり、調査開始以来、最も高い数値を示している、という内容である。
- （2） 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した、という内容である。
- （3） 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72（2060）年には、１億1,074万人まで減少するものと推計されている、という内容である。
- （4） 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、３番目に多いが、傾向として減少している、という内容である。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸不動産経営・社会状況・空き家について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢1は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。