令和7年度 第44問・関連法令
問題
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、本問において「空家対策法」という。）に基づく空き家対策についての以下の記述の中で、適切なものを選びなさい。
選択肢
- （1） 空家対策法による空き家対策の3つの柱は、登記の義務化、管理の確保、建物状況調査の推進である、という内容である。
- （2） 市町村長は、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空家を所有者不明空家として認定し、管理指針に即した措置を指導・勧告することができ、勧告を受けた所有者不明空家は、固定資産税の住宅用地特例の適用が除外される、という内容である。
- （3） 空家等活用促進区域は、市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進する区域である、という内容である。
- （4） 市町村長から指定されたNPO法人、社団法人等の空家等管理活用支援法人の役割は、所有者等への普及啓発、市町村長から情報提供を受けた所有者等との相談対応を行うことであり、市町村長に財産管理制度の利用を提案することは認められていない、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、関連法令・空家対策法・特定空家について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。