賃貸不動産経営管理士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。

令和2年度 · 賃貸不動産経営

賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和2年度 第44問（賃貸不動産経営）

問題

不動産所得についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。

選択肢

  1. （1） 不動産の貸付けを事業的規模で行っている場合、当該貸付けによる所得は不動産所得ではなく、事業所得として課税されることになる、という内容である。
  2. （2） 不動産所得の計算において、個人の場合、減価償却の方法は定額法を原則とするが、減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、すべての減価償却資産につき、定率法によることも認められている。
  3. （3） 青色申告者の不動産所得が赤字になり、損益通算をしても純損失が生じたときは、翌年以降も青色申告者であることを条件として、翌年以後３年間にわたり、純損失の繰越控除が認められている。
  4. （4） 事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その金額が修理等をした資産の前年末取得価額のおおむね10％相当額以下であるときのいずれかに該当すれば、修繕費と認められている。

正答

正答は （4） です。

解説

他の選択肢

  • （1、3）

    正答（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • （2）

    正答（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「（4）「事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

類似の問題

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。

過去問一覧令和2年度 第43問令和2年度 第45問不動産所得減価償却賃貸不動産経営の用語一覧賃貸不動産経営管理士試験とは｜出題分野と学習の進め方を解説賃貸不動産経営管理士の公式情報｜要項と確認先のまとめ

アプリで演習する