令和2年度 第43問・賃貸不動産経営
問題
相続税及び贈与税についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 借地権割合70％、借家権割合30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21％軽減できる、という内容である。
- （2） 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50％減額できる。
- （3） 贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する、という内容である。
- （4） 贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更できない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、賃貸不動産経営・相続税・贈与税・小規模宅地等の特例について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢2は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。