令和元年度 第36問・賃貸不動産経営
問題
相続税及び贈与税についての以下の記述の中で、適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 法定相続人が配偶者と子２人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円｣となる、という内容である。
- （2） 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である、という内容である。
- （3） 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額できる。
- （4） 相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から５年が経過した年以降は、暦年課税へ変更できる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、賃貸不動産経営・相続税・贈与税・小規模宅地等の特例・相続時精算課税について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。