賃管マスター賃貸不動産経営管理士試験

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令和元年度 · 賃貸不動産経営

賃貸不動産経営管理士試験過去問令和元年度第36問（賃貸不動産経営）

問題

相続税及び贈与税についての以下の記述の中で、適切でないものを選びなさい。

選択肢

（1）法定相続人が配偶者と子２人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円｣となる、という内容である。
（2）賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である、という内容である。
（3）賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額できる。
（4）相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から５年が経過した年以降は、暦年課税へ変更できる。

正答

正答は （4） です。

解説

他の選択肢

（1、2、3）
単体では適切な記述です。本問は「適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（4）「相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から５年が経過した年以降は、暦年課税へ変更できる。」です

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