平成30年度 第19問・民法・借地借家法
問題
普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）の解約及び更新拒絶についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要となる。
- （2） 賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められている。
- （3） 貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる、という内容である。
- （4） 契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、民法・借地借家法・普通建物賃貸借・解約・更新拒絶・正当事由について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。