平成30年度 第20問・民法・借地借家法
問題
書面によらずに行った法律行為の効力についての以下の記述の中で、適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する、という内容である。
- （2） 書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する、という内容である。
- （3） 書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する、という内容である。
- （4） 書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する、という内容である。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、民法・借地借家法・書面・法律行為・効力について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢2は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。