平成30年度 第21問・賃料管理・督促
問題
未収賃料の回収方法としての少額訴訟についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択できないが、債務者が異なれば選択することは可能となる。
- （2） 少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要がある。
- （3） 裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から３年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをできる。
- （4） 裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃料管理・督促・少額訴訟・支払猶予について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。