平成29年度 第35問・会計税務
問題
次に掲げる租税公課のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費として認められるものの組合せとして正しいものを選びなさい。なお、いずれも資産の取得に伴う租税公課ではないものとする。
- ア 消費税（税込で経理処理をしている場合）に関する事項
- イ 自宅に係る固定資産税・都市計画税に関する事項
- ウ 所得税に関する事項
- エ 事業税に関する事項
選択肢
- （1） ア・ウ・エ・オ
- （2） ア・エ
- （3） ア・イ・ウ・エ・オ
- （4） 該当なし
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、会計税務・租税公課・必要経費について、正しい記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢2（ア、エ）が正解です。各記述の判定は、記述アは適切、記述イは不適切、記述ウは不適切、記述エは適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。