賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度第36問（賃貸不動産経営）

問題

不動産賃貸経営についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。

（1）個人貸主においては、超過累進税率の適用により所得が増えれば税率も上がるが、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人の所得が分散し、結果として税率の緩和を図ることができる、という内容である。
（2）不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、所得の多寡を問わず、確実にメリットがあるといえる、という内容である。
（3）不動産所有者が自ら設立した資産管理会社に対して支払った管理料が不相当に高額である場合には、税務調査により、管理料の一部につき、必要経費計上が否認されることがある、という内容である。
（4）一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高い、という内容である。

正答は （2） です。

（1、3、4）
単体では適切な記述です。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（2）「不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、…」です

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