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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和7年度 第42問（会計・税金・保険）
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 消費税の計算上、免税事業者からの課税仕入れについて、令和7年度の消費税の納税においては、仕入税額控除の対象となる金額はない、という内容である。
- （2） 不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称するに至る程度の不動産貸付をいう、という内容である。
- （3） 固定資産税は毎年1月1日時点、都市計画税は毎年4月1日時点での土地又は建物の所有者に対し市町村が課税する税金である、という内容である。
- （4） 建物の賃貸借契約書に賃料・礼金などの記載がある場合、その記載金額により印紙税が課せられる、という内容である。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、3、4）
正答（2）「不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称す…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（2）「不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称す…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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