令和7年度 第41問・会計・税金・保険
問題
土地の価格についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供、公共用地の取得価格の算定規準、収用委員会による補償金額の算定などのため、地価公示法に基づいて地価について調査決定し、公表される価格である、という内容である。
- （2） 基準地価格は、都道府県知事が地価調査を行い、公表される価格で、国土利用計画法による土地取引規制に際しての価格審査などのために用いられる、という内容である。
- （3） 相続税路線価は、相続税・贈与税の課税における宅地等の評価を行うために設定される価格で、評価水準は公示価格の8割程度とされている、という内容である。
- （4） 固定資産税評価額は、都道府県知事が決定する基準年度の初日の属する年の前年の1月1日の時点における評価額であり、3年ごとに評価替えが行われ、宅地の評価水準は公示価格の7割程度とされている、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、会計・税金・保険・土地価格・公示価格・路線価について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。