令和7年度 第40問・民法・借地借家法
問題
賃貸住宅の登記についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸住宅の引渡しを受けて居住している賃借人は、賃借権の登記をしていなくても、当該賃貸住宅を購入した者に対し、自らの賃借権の存在を主張できる。
- （2） 賃貸住宅の所有権者として登記されていた者が、実際はその所有権を有していなかった場合でも、登記を信頼してその者から当該賃貸住宅を購入した者は、その所有権を有効に取得する、という内容である。
- （3） 賃貸住宅の所有権者として登記されている者が、実際はその所有権を有していなかった場合でも、その者が所有権者であるものと推定される、という内容である。
- （4） 相続財産である賃貸住宅の所有権が未登記であった場合には、相続人が、その所有権の保存登記をできる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、民法・借地借家法・登記・対抗要件・公信力について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢2は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。