令和5年度 第30問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業法の義務及び監督についての以下の記述の中で、正しいものがいくつあるかを選びなさい。
- ア 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に対し業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるが、その命令の根拠となる賃貸住宅管理業者の違反行為は、その処分をしようとする日から過去5年以内に行われたものが対象となる、という内容である。
- イ 賃貸住宅管理業法は誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止等、特定賃貸借契約の勧誘について規律を定めており、特定転貸事業者だけでなく、建設業者や不動産業者等であっても特定賃貸借契約の勧誘者に該当すれば、法律上の義務が課される、という内容である。
- ウ 賃貸住宅管理業者が登録の更新をせず、登録が効力を失った場合には、登録に係る賃貸住宅管理業者であった者は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内であっても、その業務を実施することができない、という内容である。
- エ 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる、という内容である。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ
正答
正答は (3) です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸住宅管理業法・義務・監督処分・勧誘者について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢3(3つ)が正解になるのは、適切な記述が3つだからです。全体としては、適切な記述が3つ、不適切な記述が1つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。