令和5年度 第31問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業者の登録についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められているときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。
- （2） 特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない、という内容である。
- （3） 事業者が100室の事務所及び100戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない、という内容である。
- （4） 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に当たらない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸住宅管理業法・登録・200戸・営利性について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢1は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。