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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和5年度 第29問(賃貸住宅管理業法)
問題
賃貸住宅管理業者の登録についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- (1) 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない、という内容である。
- (2) 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる、という内容である。
- (3) 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から30日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない、という内容である。
- (4) 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の90日前までに更新の申請を行う必要がある、という内容である。
正答
正答は (4) です。
解説
他の選択肢
(1)
(1)の内容は、正答(4)「賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
(2)
(2)は刑事罰・処罰を前提としていますが、本問の解説は制度の趣旨・配慮義務の内容を問うもので、刑事罰が直ちに科される趣旨ではありません。(2)の内容は、正答(4)「賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
(3)
根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、(3)は「理業者の登録を受けている法」を根拠とする内容です。(3)の内容は、正答(4)「賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
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