賃貸不動産経営管理士試験過去問令和元年度第35問（賃貸不動産経営）

問題

不動産の税金についての以下の記述の中で、適切でないものを選びなさい。

（1）資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる、という内容である。
（2）不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない、という内容である。
（3）固定資産税は、毎年４月１日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が６分の１又は３分の１に軽減される、という内容である。
（4）総合課税の税率は、所得税法上、５％から45％の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律10％の比例税率である、という内容である。

正答は （3） です。

（1、2、4）
単体では適切な記述です。本問は「適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（3）「固定資産税は、毎年４月１日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家…」です

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