賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度第36問（賃貸不動産経営）

問題

相続税についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。

（1）所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる、という内容である。
（2）生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者（子）については、贈与者（親）の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う、という内容である。
（3）法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１（複数の場合は人数按分）となる、という内容である。
（4）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80％減額できる。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）の内容は、正答（4）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

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