平成30年度 第35問・賃貸不動産経営
問題
個人の賃貸不動産経営についての以下の記述の中で、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- （1） 所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする、という内容である。
- （2） 不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算できない。
- （3） 印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない、という内容である。
- （4） 不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う、という内容である。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸不動産経営・個人・不動産経営・少額減価償却・確定申告について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢1は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。