平成30年度 第17問・民法・借地借家法
問題
敷金についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺できる。
- （2） 賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる、という内容である。
- （3） 借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない、という内容である。
- （4） 賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当できない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、民法・借地借家法・敷金・充当・承継について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。