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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 平成28年度 第36問（会計税務）
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 相続人が取得した空き家やその敷地を売却した場合、所得税に関し、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の適用を受けることができる、という内容である。
- （2） 適切な管理がされていない空き家は、防災・衛生・景観等、周辺の生活環境の観点から、固定資産税が最大で６倍になる可能性がある、という内容である。
- （3） 不動産取引では、仲介手数料の支払については消費税が課されるが、建物や土地の購入代金については消費税が課されない、という内容である。
- （4） 土地・建物の譲渡所得は、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」という計算方法をとる、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1、2）
単体では適切な記述です。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（3）「不動産取引では、仲介手数料の支払については消費税が課されるが、建物や土地の購入代金については消費税が課されない、…」です
（4）
（4）「土地・建物の譲渡所得は、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」という計算方法をとる、という内容である。」は、単体では適切な記述です。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（3）「不動産取引では、仲介手数料の支払については消費税が課されるが、建物や土地の購入代金については消費税が課されない、…」です
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