賃貸不動産経営管理士試験実践演習第517問（会計税務）

問題

不動産所得に対する税金等についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。

（1）給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要はない、という内容である。
（2）入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい、という内容である。
（3）賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10％を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない、という内容である。
（4）所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない、という内容である。

正答は （3） です。

本問は、会計税務・不動産所得・税金について、正しい記述を選ぶ問題です。

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