平成27年度 第36問・会計税務
問題
不動産所得に対する税金等についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要はない、という内容である。
- （2） 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい、という内容である。
- （3） 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10％を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない、という内容である。
- （4） 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、会計税務・不動産所得・税金について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。