平成28年度 第35問・会計税務
問題
固定資産税及び都市計画税についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 固定資産税は、毎年１月１日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である、という内容である。
- （2） 都市計画税は、毎年１月１日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する、という内容である。
- （3） 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない、という内容である。
- （4） 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、会計税務・固定資産税・都市計画税について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢3は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。