平成28年度 第34問・賃貸不動産経営
問題
不動産証券化とプロパティマネジメントについての以下の記述の中で、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- （1） 平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（現在の「資産の流動化に関する法律」）が制定され、ＳＰＣが証券を発行して投資家から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配分できるようになった、という内容である。
- （2） 平成19年３月改正の不動産鑑定評価基準では、ＤＣＦ法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、ＰＭフィーは運営収益として計上されるようになった、という内容である。
- （3） プロパティマネジメント会社は、アセットマネージャーから委託を受け、その指示の下にプロパティマネジメント業務を行う、という内容である。
- （4） アセットマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行うのに対し、プロパティマネジメントは、資金運用の計画・実施を行う、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸不動産経営・不動産証券化・PMについて、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。