賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度第33問（賃貸不動産経営）

問題

賃貸不動産の企画提案の事業収支についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。

（1）住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する、という内容である。
（2）建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある、という内容である。
（3）借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている、という内容である。
（4）賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能となる。

正答は （1） です。

（2、3、4）
単体では適切な記述です。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（1）「住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、定…」です

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