賃貸不動産経営管理士試験 実践演習 第577問（建物・設備）

正解の理由

本問は、建物・設備・建物構造・耐震・新耐震について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。

（4） 共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている、という内容である。

他の選択肢

• （1） 1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令改正があった、という内容である。

  「1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令改正があった、という内容である。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている、という内容である。」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正され、この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法である、という内容である。

  「1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正され、この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法である、という内容である。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている、という内容である。」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （3） 2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物について耐震診断が義務付けられた、という内容である。

  「2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物について耐震診断が義務付けられた、という内容である。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている、という内容である。」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

設備・維持保全は数値基準・点検周期・責任の所在がセットで出題されます。他選択肢がどの要件（数値・主体・手続）とずれているかを確認してください。