令和6年度 第39問・関連法令
問題
賃貸人が事業者、賃借人が消費者である賃貸借契約における特約の有効性についての以下の記述の中で、消費者契約法によれば、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃借人の債務不履行を理由として賃貸人が賃貸借契約を解除した場合において、賃貸人が賃借人に対して請求する違約金につき、賃貸人に生ずべき平均的な損害の額を超える額を定めた違約金の特約は、全部無効となる。
- （2） 賃貸人の債務不履行により生じる賃借人の解除権をあらかじめ放棄させる特約は、無効となる。
- （3） 賃貸人の債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する特約は、無効となる。
- （4） 賃貸人の故意又は重過失による債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する特約は、無効となる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、関連法令・消費者契約法について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢1は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。