試験免除出題
令和3年度 第46問・賃貸不動産経営
問題
賃貸住宅についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 住生活基本法に基づき令和３年３月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備が掲げられている、という内容である。
- （2） 家賃債務保証業者登録規程（平成29年10月２日国土交通省告示第898号）によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する、という内容である。
- （3） 不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算する、という内容である。
- （4） 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、賃貸不動産経営・住生活基本計画・家賃債務保証・不動産登記について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。