令和3年度 第45問・賃貸不動産経営
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） サラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はないが、不動産所得がある場合には、確定申告により計算・納付をする必要がある。
- （2） 不動産所得の計算において、個人の場合、減価償却の方法は定率法を原則とするが、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば定額法によることも認められている。
- （3） 賃貸不動産購入時のさまざまな支出のうち、不動産取得税や登録免許税、登記費用、収入印紙等はその年の必要経費とできるが、建築完成披露のための支出は建物の取得価額に含まれている。
- （4） 不動産所得の収入に計上すべき金額は、その年の１月１日から12月31日までの間に実際に受領した金額とすることが原則であり、未収賃料等を収入金額に含める必要はない、という内容である。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸不動産経営・不動産の税金・確定申告・減価償却について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢1は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。