令和3年度 第7問・建物・設備
問題
賃貸住宅等の管理と自然災害についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸借契約締結時には、借主に対し、地方公共団体が作成した水害ハザードマップ等に記載された避難所の位置について示すことが望ましい、という内容である。
- （2） ブロック塀の耐震診断や除去・改修等を行う場合、地方公共団体が設ける助成金制度の活用を検討することが望ましい、という内容である。
- （3） 震災等の不可抗力による賃貸住宅の損傷の修繕費用は借主が負担すべきものではない、という内容である。
- （4） 震災等の不可抗力により賃貸住宅の設備の一部が損傷した場合、貸主はその修繕を拒むことができる、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、建物・設備・自然災害・耐震・ハザードマップについて、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。