賃貸不動産経営管理士試験過去問令和3年度第3問（賃貸住宅管理業法）

問題

管理受託契約重要事項説明におけるＩＴの活用についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。

（1）管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、賃貸住宅の賃貸人の承諾が必要がある。
（2）管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない、という内容である。
（3）管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のＩＴを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一定期間後に説明を実施することが望ましい、という内容である。
（4）管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる、という内容である。

正答は （4） です。

（1）
根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、（1）は「記載すべき事項を電磁的方法」を根拠とする内容です。（1）の内容は、正答（4）「管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる、という内…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、（2）は「重要事項説明書を電磁的方法」を根拠とする内容です。（2）の内容は、正答（4）「管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる、という内…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
（3）
（3）の内容は、正答（4）「管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる、という内…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

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