令和3年度 第3問・賃貸住宅管理業法
問題
管理受託契約重要事項説明におけるＩＴの活用についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、本問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、賃貸住宅の賃貸人の承諾が必要がある。
- （2） 管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成できる方法でなければならない、という内容である。
- （3） 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のＩＴを活用して行う場合、管理受託契約重要事項説明書の送付から一定期間後に説明を実施することが望ましい、という内容である。
- （4） 管理受託契約重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人の承諾があれば、音声のみによる通信の方法で行うことができる、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、賃貸住宅管理業法・重要事項説明・IT活用・電磁的方法について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。