試験免除出題
令和2年度 第49問・賃貸不動産経営
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、誤りを含むものはいくつあるかを選びなさい。
- ア 印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる、という内容である。
- イ 不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が１か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない、という内容である。
- ウ 住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある、という内容である。
選択肢
- （1） 該当なし
- （2） 一つ
- （3） 二つ
- （4） 三つ
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、賃貸不動産経営・印紙税・消費税・住民税について、各記述の正誤を判定し、不適切または誤っているものの数を選ぶ問題です。選択肢2（1つ）が正解になるのは、不適切または誤っている記述が1つだからです。全体としては、適切な記述が2つ、不適切な記述が1つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。