令和6年度 第44問・会計・税金・保険
問題
相続税及び贈与税についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて子が一定の耐震性、省エネルギー性などを備えた良質な賃貸住宅を建てた場合、1,000万円まで贈与税が非課税となる、という内容である。
- （2） 初めて賃貸住宅経営を開始した人が3年以内に死亡した場合は、その賃貸住宅の敷地を貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を適用できない。
- （3） 法定相続人が2人（うち1人は相続放棄をした。）の場合の相続税の遺産に係る基礎控除額は、4,200万円（＝3,000万円＋600万円×2人）である、という内容である。
- （4） 令和6年2月1日に祖父から贈与により取得した財産について暦年課税を適用し、同年3月1日に父から贈与により取得した財産については相続時精算課税を選択した場合、贈与税の基礎控除は合計220万円まで認められている。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、会計・税金・保険・相続税・贈与税・小規模宅地特例について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢1は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。