試験免除出題
令和4年度 第49問・会計・税金・保険
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、適切といえるものがいくつあるかを選びなさい。
- ア 賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用できない。
- イ 遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合、その完成が令和4年1月15日であったときは、建物に関する令和4年の固定資産税は課税されない、という内容である。
- ウ 不動産の貸付が事業的規模であること、正規の簿記の原則により取引を記帳していること、及び電子申告要件等一定の要件を満たす場合には、青色申告による控除額は65万円である、という内容である。
選択肢
- （1） 該当なし
- （2） 一つ
- （3） 二つ
- （4） 三つ
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、会計・税金・保険・不動産税・青色申告・事業的規模について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢3（2つ）が正解になるのは、適切な記述が2つだからです。全体としては、適切な記述が2つ、不適切な記述が1つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。