賃管マスター賃貸不動産経営管理士試験

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令和6年度 · 賃貸住宅管理業法

賃貸不動産経営管理士試験過去問令和6年度第26問（賃貸住宅管理業法）

問題

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。

選択肢

（1）登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が200戸以上となった場合、登録の申請を行っていれば、その時点で登録を受けていなくても、賃貸住宅管理業者として継続して賃貸住宅管理業を営むことができる、という内容である。
（2）賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しないと、賃貸住宅管理業の登録を受けることができない。
（3）登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者は、特定転貸事業者であっても、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を備え置き、閲覧させる義務はない、という内容である。
（4）賃貸住宅管理業者である法人の役員が道路交通法に違反したことにより禁錮刑に処せられた場合であっても、当該法人が登録を取り消されることはない、という内容である。

正答

正答は （2） です。

解説

他の選択肢

（1、3、4）
正答（2）「賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（2）「賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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