令和4年度 第26問・民法・借地借家法
問題
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除することも可能となる。
- （2） 終身建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書によるなど書面によって行う必要がある。
- （3） 終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある、という内容である。
- （4） 終身建物賃貸借契約では、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除できる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、民法・借地借家法・終身建物賃貸借・高齢者住まい法について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢1は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。