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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和4年度 第26問（民法・借地借家法）
問題
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除することも可能となる。
- （2） 終身建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書によるなど書面によって行う必要がある。
- （3） 終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある、という内容である。
- （4） 終身建物賃貸借契約では、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除できる。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
設問の求め方と照らすと正答になりません。設問文の「正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの」を先に確認してから、各肢を読み直してください
（3、4）
（3）の内容は、正答（1）「終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除する…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
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