賃管マスター(賃貸不動産経営管理士)

ID: past-2022-27 · 民法・借地借家法 · combination

令和4年度 第27問・民法・借地借家法

問題

Aを貸主、Bを借主として令和4年5月1日に締結された期間1年の建物賃貸借契約において、CはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案についての以下の記述の中で、正しいものの組合せを選びなさい。

  1. AB間の建物賃貸借契約が法定更新されると、AC間の保証契約も法定更新される、という内容である。
  2. Aは極度額の記載のない連帯保証契約書を持参してCと面会し、口頭で極度額について合意した上、Cの署名押印を得た。この場合も連帯保証契約は効力を生じる、という内容である。
  3. Cが、Aに対して、Bの賃料その他の債務について、不履行の有無、利息、違約金、損害賠償などの額について情報提供を求めた場合、Aは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできない、という内容である。
  4. Bが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する、という内容である。

選択肢

  1. (1) ア・イ
  2. (2) イ・ウ
  3. (3) ウ・エ
  4. (4) ア・エ

正答

正答は (3) です。

解説

正解は3です。本問は、民法・借地借家法・連帯保証・極度額・情報提供・元本確定について、正しい記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢3(ウ、エ)が正解です。各記述の判定は、記述アは不適切、記述イは不適切、記述ウは適切、記述エは適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。