令和4年度 第25問・民法・借地借家法
問題
Aは賃貸住宅(以下、「甲住宅」という。)を所有し、各部屋を賃貸に供しているところ、令和2年、X銀行から融資を受けてこの建物を全面的にリフォームした。甲住宅には融資の担保のためX銀行の抵当権が設定された。Bは抵当権の設定登記前から甲住宅の一室を賃借して居住しており、CとDは抵当権の設定登記後に賃借して居住している。この事案についての以下の記述の中で、誤りを含むものはいくつあるかを選びなさい。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。
- ア 賃借権の対抗要件は、賃借権の登記のみである、という内容である。
- イ Bが死亡し相続が開始した場合、相続の開始が抵当権の設定登記より後であるときは、相続人はX銀行の同意を得なければ、賃借権を同銀行に対抗することができない、という内容である。
- ウ AがX銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てた場合、Cの賃借権は差押えに優先するため、賃借権をX銀行に対抗できる。
- エ AがX銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てEがこれを買い受けた場合、Eは、競売開始決定前に甲住宅の部屋を賃借し使用収益を開始したDに対し敷金返還義務を負わない、という内容である。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ
正答
正答は (3) です。
解説
正解は3です。本問は、民法・借地借家法・抵当権・対抗要件・敷金返還について、各記述の正誤を判定し、不適切または誤っているものの数を選ぶ問題です。選択肢3(3つ)が正解になるのは、不適切または誤っている記述が3つだからです。全体としては、適切な記述が1つ、不適切な記述が3つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。