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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和3年度 第36問（サブリース）
問題
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。）についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない、という内容である。
- （2） 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要となる。
- （3） 特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない、という内容である。
- （4） 特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある、という内容である。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、4）
（1）の内容は、正答（2）「特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「契約締結時書面・電磁的方法」が根拠ですが、（3）は「記載すべき事項を電磁的方法」を根拠とする内容です。（3）の内容は、正答（2）「特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
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