令和3年度 第36問・サブリース
問題
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。）についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない、という内容である。
- （2） 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要となる。
- （3） 特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない、という内容である。
- （4） 特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある、という内容である。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、サブリース・特定賃貸借契約締結時書面・電磁的方法・罰則について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢2は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。