令和2年度 第5問・賃貸不動産経営
問題
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である、という内容である。
- （2） セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる、という内容である。
- （3） セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる、という内容である。
- （4） セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付できる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸不動産経営・セーフティネット住宅・住宅確保要配慮者について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢1は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。