令和元年度 第10問・民法・借地借家法
問題
普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）における賃料増減額請求についての以下の記述の中で、不適切なものの組合せを選びなさい。
- ア 賃貸借契約の貸主の地位を複数の貸主が共に有する場合（ただし、各貸主の持分は相等しいものとする。）、各貸主は単独で賃料増額請求権を行使できる。
- イ 貸主から賃料増額請求を受けた借主は、賃料増額に関する裁判が確定するまでの間、増額された賃料を支払わなければならない、という内容である。
- ウ 借主から賃料減額請求を受けた貸主は、賃料減額に関する裁判が確定するまでは、従前の賃料の支払を請求できる。
- エ 貸主の賃料増額請求権を一定期間排除する特約は有効となる。
選択肢
- （1） ア・イ
- （2） イ・ウ
- （3） ア・エ
- （4） ウ・エ
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、民法・借地借家法・賃料増減請求・共有について、不適切または誤っている記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢1（ア、イ）が正解です。各記述の判定は、記述アは不適切、記述イは不適切、記述ウは適切、記述エは適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。