平成29年度 第29問・建物・設備
問題
建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである、という内容である。
- （2） 特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められているときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。
- （3） 昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅（共同住宅に限る）は、特定既存耐震不適格建築物となる、という内容である。
- （4） 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があるときは、所有者に対し、必要な指導及び助言をできる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、建物・設備・耐震診断・耐震改修について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。