賃貸不動産経営管理士試験過去問令和5年度第35問（サブリース）

問題

賃貸住宅管理業法に定める不当勧誘行為等の禁止についての以下の記述の中で、適切でないものを選びなさい。

（1）賃貸人から特定賃貸借契約の解除の申出があったため、翻意を促そうと賃貸人宅を訪れたところ、賃貸人から面会を拒否されたので、「なぜ会わないのか」と声を荒げて面会を強要する行為は、禁止される、という内容である。
（2）特定転貸事業者の担当者が、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、賃貸人からいつでも中途解約できると誤って告知した場合は、不当勧誘行為には当たらない。
（3）特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に対し、維持保全に係る賃貸人の費用負担があるにもかかわらず、あえて負担なしと告知した場合、その者との間で実際に特定賃貸借契約が締結されなくとも、不当勧誘行為に当たる。
（4）不動産業者が、賃貸住宅用の土地の購入の勧誘とともに特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、土地の購入の勧誘を行う時点において、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知する必要がある、という内容である。

正答は （2） です。

（1、3、4）
単体では適切な記述です。本問は「適切でないもの」を選ぶ形式のため、この肢は正答にはなりません。正答は（2）「特定転貸事業者の担当者が、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、賃貸人からいつでも中途解約できると誤って…」です

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