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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和5年度 第28問(賃貸住宅管理業法)
問題
賃貸住宅管理業者の業務についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- (1) 賃貸住宅管理業者は、常に賃貸住宅の建物所有者や入居者等の視点に立ち、信義を旨とし、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止する必要がある、という内容である。
- (2) 賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならず、それに違反した場合は、その他人が賃貸住宅管理業者の登録を受けているか否かにかかわらず罰則の対象となる、という内容である。
- (3) 従業者証明書を携帯させるべき者には、正規及び非正規を問わず賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にあり、賃貸住宅管理業に従事する者が該当し、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は当たらない。
- (4) 賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託できるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先は賃貸住宅管理業者とする必要がある。
正答
正答は (4) です。
解説
他の選択肢
(1)
(1)の内容は、正答(4)「賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託できるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先は賃貸住宅管理業者と…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
(2)
(2)は刑事罰・処罰を前提としていますが、本問の解説は制度の趣旨・配慮義務の内容を問うもので、刑事罰が直ちに科される趣旨ではありません。(2)の内容は、正答(4)「賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託できるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先は賃貸住宅管理業者と…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
(3)
選択肢(3)「従業者証明書を携帯させるべき者には、正規及び非正規を問わず賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にあり、賃貸住宅管理業に従事する者が該当し、賃貸住宅管…」は、賃貸住宅管理業法の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答(4)ではありません
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