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試験免除出題
賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和7年度 第50問（政策課題・社会情勢）
問題
賃貸住宅を取り巻く社会的情勢についての以下の記述の中で、適切なものを選びなさい。
選択肢
- （1） 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和5年10月1日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した、という内容である。
- （2） 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0％を占めることとなった、という内容である。
- （3） 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である、という内容である。
- （4） 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
他の選択肢
（1）
（1）「総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以…」は、正答（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（2、3）
正答（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（4）「国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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