賃貸不動産経営管理士試験過去問令和7年度第30問（賃貸借契約実務）

問題

個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。

（1）賃貸借契約の保証は根保証に当たるため、賃貸人とBとの間の連帯保証契約は、賃貸借契約におけるAが負うべき滞納賃料等の債務につき、極度額を定めなければ無効とされる、という内容である。
（2）賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供する必要がある。
（3）賃貸借契約が事業のためになされる場合、Aは、自己の財産及び収支の状況などにつき、保証の委託に際しBに情報提供する必要がある。
（4） Aが所在不明で連絡がとれない場合、Bは、別に解除権の授権がなくとも、連帯保証人として、賃貸借契約の解除をできる。

正答は （2） です。

（1、3）
正答（2）「賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供す…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供する必要がある。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。解説では選択肢4は「不適切」と整理されています。設問が問う正答（2）と照合し、この記述がなぜ正答でないかを確認してください

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