令和7年度 第30問・賃貸借契約実務
問題
個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸借契約の保証は根保証に当たるため、賃貸人とBとの間の連帯保証契約は、賃貸借契約におけるAが負うべき滞納賃料等の債務につき、極度額を定めなければ無効とされる、という内容である。
- （2） 賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供する必要がある。
- （3） 賃貸借契約が事業のためになされる場合、Aは、自己の財産及び収支の状況などにつき、保証の委託に際しBに情報提供する必要がある。
- （4） Aが所在不明で連絡がとれない場合、Bは、別に解除権の授権がなくとも、連帯保証人として、賃貸借契約の解除をできる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、賃貸借契約実務・連帯保証・根保証・極度額について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢2は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。